「イエノミカタ」事務局が親のキモチ調査 親は子が思うほど相続税対策をしていない! [住まいと相続]空き家予備軍の子世帯が約5割に! その1

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住宅メーカー9社による共同プロジェクト「イエノミカタ」事務局(東京都渋谷区)は、昨年8月と今年1月に「50~69歳の親世帯(993名)および、結婚している25~49歳の子世帯(2,000名)を対象に、相続や子世帯の住宅取得資金援助に対する意識調査を実施、このほど調査結果を公表した。

それによると、“親は子が思うほど相続税対策をしていない”“子が思う以上に親は住宅取得資金援助をする気がある”など、興味深い結果が明らかとなった。

グラフ:[子世帯]■子から見た親の相続意向(親が健在で、遺産相続についての考え方を認知している人/単一回答) [親世帯]■相続についての意向(全体/単一回答)

相続税対策で親世帯の半数が「生前贈与」を希望

相続に対する考えでは、「資産はなるべく使わずに、子への相続を考えている」親世帯は13.2%。一方、「資産はなるべく使わずに、子に相続させたいと考えていると思う」と回答した子世帯は22.8%と、子が思うほど、親はお金を残そうとしていないことが分かった。

また相続税対策については、相続税を支払う必要がある親世帯では49%が「生前贈与」を希望。そうした親をもつ子世帯でも34%が「生前贈与」を望んでいることが分かった。

グラフ:[子世帯]■親がしていると思う相続税対策の内容(相続税を払う必要がある親がいる人/複数回答) [親世帯]■相続税対策の内容(相続税を支払う必要がある人/複数回答)

「住宅資金援助」 親子間に大きな違い

生前贈与で多い「住宅資金援助」については、親世帯の51%が「資金援助をする」と回答したのに対し、「資金援助をしてもらいたい・もらえそう」と回答した子世帯は28%と、両者間に大きな意向の違いが見られた。

一方、「援助するつもりはない」とする親世帯は37%あり、「援助は必要ない・してもらえそうにない」という子世帯は57%だった。また援助額については100万円~1,500万円までが多く、バラツキが見られた。

グラフ:[子世帯]■住宅を取得する際の親からの援助への期待(住宅の建築・購入検討者で親が健在の人/複数回答) [親世帯]■子が住宅取得する際の援助意向(子の住宅取得に関わりたい人/複数回答)

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編集協力 静岡情報通信

投稿日:2015年5月15日

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